もうすぐ確定申告がはじまります

 所得税の確定申告が始まります。申告書は、ご自身で作成し、期日までに申告しましょう。厚木税務署での申告書の作成相談は、2月16日(金曜日)からですが、自宅などで作成済みの申告書は、既に窓口で受け付けています。また、事前の申告書作成相談会を開催しますのでご利用ください。

 申告の際にはマイナンバーの記入が必要となり、合わせてマイナンバーによる本人確認を行います。
 申告の際は、下記の1、または2と3をお持ちください。

  1. 個人番号(マイナンバー)カード
  2. 通知カード、または個人番号記載の住民票の写し
  3. 運転免許証・パスポートなどの顔写真付きの証明書1点、または健康保険証・年金手帳などの顔写真なしの証明書2点
  • 確定申告書を窓口や郵送で提出する方と町県民税申告書を郵送で提出する方は、上記1のコピー、または2と3のコピーを添付してください。
  • 代理人による申告の場合は委任状、代理人の身分確認書類、申告者本人のマイナンバーが確認できる書類が必要です。

税理士による給与所得者・年金受給者・小規模納税者のための無料申告相談会

 年金受給者、年金と給与所得のある方、および小規模納税者を対象とした、申告書の作成相談を行います。
 ただし、土地や建物、株式などの譲渡所得のある場合は対象となりません。また、申告書の提出のみの方は受け付けできません。

日時

1月31日(水曜日)、2月7日(水曜日)・8日(木曜日)

受け付け

午前9時~正午

相談

午前9時30分~午後4時

会場

文化会館3階大会議室

当日必要な書類など

  • 源泉徴収票
  • 生命保険料・地震保険料などの支払証明書
  • あらかじめ作成した医療費控除の明細書(医療費控除を受ける方のみ)
  • 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険・国民年金・国民年金基金などの支払証明書
  • 前年申告書の控え
  • 印鑑、電卓、筆記用具
  • 申告者本人の口座番号などが分かるもの
  • マイナンバーカードなどのマイナンバーが分かるもの
  • 本人の身分確認書類

ふるさと納税をした方の確定申告

 ふるさと納税をした方が確定申告をする場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用がなくなります。申告の際は、領収書または支払証明書を必ず添付してください。

町・県民税の申告受け付け

2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで(土曜・日曜を除く)

 役場分館1階会議室で、町・県民税の申告受け付けと、確定申告(給与・年金所得など簡易な申告のみ)の受け付け・相談を行います。

  • 青色申告の方、譲渡所得などがある方、複雑な相談がある方は厚木税務署で申告してください。
  • 詳しくは、広報あいかわ2月1日号をご覧ください。

国税庁のホームページで確定申告書が作成できます

 国税庁のホームページ「所得税の確定申告書等作成コーナー」で、入力画面の案内に従って金額などを入力すると、申告書が作成できます。

 作成した申告書は、印刷して税務署へ提出できます。また、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子申告をすることができます。

 具体的な手順などは、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。

問い合わせ

申告会場に来られる方への注意事項

 公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、還付申告以外の所得税の確定申告書の提出は不要です(外国の公的年金を受給している方は確定申告が必要です)。

 所得税の申告が不要の場合でも、町・県民税の申告は必要ですのでご注意ください

 当日は多くの方が来場されます。相談をお受けするまでに時間がかかる場合や、受け付けを早めに終了することがありますのでご了承ください。

医療費控除の添付書類が変わります!

 今回の申告から、医療費控除の申告をする方は、従来の医療費の領収書の添付に替わり、「医療費控除の明細書」を提出することになりました。

 この明細書に、自身が支払った医療費を領収書などに基づいて記載したものを、あらかじめご自身で作成してください。

 ただし、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」(ご自身が負担した医療費の記載のあるもの)を添付した場合は、明細の記入を省略することもできます。(町や県が発行している医療費のお知らせや一部の健康保険組合などが発行したものについては、ご自身が負担した医療費の記載がないため、平成29年分の申告では使用できませんのでご注意ください)

 明細書の様式は、町役場1階の税務課で配布するほか、国税庁のホームページからダウンロードもできますので、ご利用ください。

国税庁ホームページ(確定申告用の書式)https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 また、今回の申告から医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が設けられ、特定健康診査、人間ドック、予防接種などの健康の維持増進や疾病の予防への取り組みを行っている方が、平成29年中に購入した特定一般用医薬品など(医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)の購入費用のうち12,000円を超えて支払った分(限度額88,000円)を所得控除できる特例が創設されました。

医療費控除特例額= (支払った金額- 一般用医薬品などの費用- 保険金などで補てんされる金額) -12,000 円 (控除限度額 88,000 円)

 医療費控除の特例の申請には、特定一般用医薬品などの名称、購入額や購入場所(店舗)を記載した明細書と特定健康診査、人間ドック、予防接種などを受けたことを証明する書類を添付してください。

 この特例は、従来の医療費控除との選択適用となりますのでご注意ください。

お問い合わせ
税務課 町民税班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6915 または 046-285-2111(内線)3272
ファクス:046-286-5021
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