特定不妊治療費の助成

不妊治療のうち、医療保険が適用されず、高額な医療費を要する特定不妊治療(体外受精および顕微授精ならびに特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合も含む)について、治療に要する費用の一部を助成しています。

令和3年1月1日以降に終了した治療分から、助成を拡充しています。

  • 730万円未満(夫婦合算の所得)の所得制限を廃止
  • 助成回数の上限は、1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満で開始した治療の助成回数は、1子ごとに3回まで)
  • 事実婚も助成対象

助成の対象となる方

法律上の婚姻をしているご夫婦及び令和3年1月1日以降に治療の終了した事実婚のご夫婦で、次の要件を全て満たす方

  • 夫婦ともに申請日に本町に住民登録していること。
  • 夫及び妻に町税の滞納がないこと。
  • 神奈川県が指定した医療機関で特定不妊治療を受けた方(医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合を含む)
  • 神奈川県の特定不妊治療費助成の決定を受けていること。

注意

  • 愛川町特定不妊治療費の助成申請を受けるためには、神奈川県の特定不妊治療費助成の決定を受けている必要がありますので、本町に申請する前に県へ申請をしてください。県への申請方法などは下記リンクを参照してください。
  • 県へ提出した書類の中で本町の申請の際に必要な書類もございますので、県に申請する前に下記「申請方法」をご覧のうえ、必要な書類はコピーをとっておいてください。

県への申請についてご不明な点がある場合は、県健康増進課(045-210-4786)か申請窓口の厚木保健福祉事務所(046-224-2111)へお問い合わせください。

神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ(神奈川県ホームページ)

申請書類・リーフレット(神奈川県ホームページ)

助成内容

特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)から神奈川県による助成費用を控除した額を対象として、助成回数1回につき10万円を限度に助成します。

他の市町村で実施する助成制度の適用を受けた治療については、助成の対象としません。

申請方法

県要綱による助成決定後、次の申請書類を持参し、健康推進課に提出してください。

申請者が町民であることおよび町税の納付を確認するために必要な書類を、町職員が閲覧することについて同意された場合は、(8)(9)は不要です。

  1. 愛川町特定不妊治療費助成申請書(町役場にも用紙があります)
  2. 請求書(町役場に用紙があります)
  3. 神奈川県の不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
  4. 県に提出した神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(指定医療機関で発行)の写し
  5. 県に提出した特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)の領収書(指定医療機関で発行)の写し(原本もご提示願います。)
  6. 振込先の口座番号などが分かるもの
  7. 印鑑(朱肉を使用するもの。シャチハタなどのスタンプ印は不可。)
  8. 夫婦の住民票(続柄が記載されたもの)
    夫婦であることを住民票の続柄で確認できない場合は、住民票のほかに戸籍謄本または抄本も提出してください。(県へ提出する前にコピーをとっておいてください。
  9. 夫婦それぞれの未納税額のないことの証明書
  10. 事実婚の場合は、県へ提出した治療当事者両人の戸籍謄本あるいは戸籍抄本の写し。また事実婚で同一世帯でない場合は県へ提出した申出書の写し(県へ提出する前にコピーをとっておいてください。

 

愛川町特定不妊治療費助成申請書(PDF:68.3KB)

申請期限

県要綱による助成の決定を受けた日付から6カ月以内

助成金の支給

申請書類を審査し、助成が決定した場合には、指定口座に助成金を振り込みます。

お問い合わせ
健康推進課 すこやか保健班
〒243-0301
神奈川県愛甲郡愛川町角田257-1
電話番号:046-285-6970 または 046-285-2111(内線)3341
ファクス:046-285-8566
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